みなと中小企業診断士事務所

与信を判断したら、取引量は少しずつ、サイトはできる限り短くして取引を開始します。支払遅延が起きたら、雪だるま式に債権が増大することを防ぐため、直ちに対処します。営業担当には「売ってお終いではなく債権回収するまでが仕事」であることを日々説いていきましょう。

日本からの輸出では、相手国の輸入者が貿易に慣れていれば、L/Cのような債権保全策が打てるでしょう。しかしながら、進出先の国内市場では、L/Cのような万国共通的な手段が実質的にないのが現実です。それでは、どのようにして対処すればよいのでしょうか？

競合の攻勢に対するもう一つの対応策として「新市場開拓戦略」について説明します。競争が激化し始める前くらいから、輸出の強化を図り事業を多様化させていきます。リードタイムが国内市場以上に必要となりますので、それを許容してくれる海外顧客を見つける必要があります。

自社製品で欠落している商品群はないか、補強する点はないかを議論した上で、顧客ヒアリングを通じニーズ分析を行います。製品コンセプトを明確にした上でプロトタイプを作成し、顧客に評価してもらい改良を重ねます。新商品の名称を決め上市のスケジュールを策定しましょう。

競合の攻勢への対応策第一弾として、アンゾフの成長ベクトル論を応用した商品戦略について深掘りします。事業立ち上げ当初のやり方に固執するのではなく、「既存市場」ｘ「新製品」の「新商品開発戦略」を採り、付加価値の高い新製品を投入し差別化を図ります。

差別化があまり効かないボリュームゾーンで市場浸透を図り、軌道に乗ってくると、競合の切り返しが始まります。競合が自社を脅威に感じてきたからこその切り返しと言えるでしょう。対応次第ですが、自社をさらに強くするための機会になります。

新興国では若年層が多く、豊かになりたいという成長意欲に溢れている傾向があるので、それに応える人材育成策を実施します。ジョブホッピングが多い中では、育成投資の費用対効果が高いとは言い難いですが、定着率向上のため、個の成長に繋がる施策を検討します。

ジョブホッピングが当たり前の国での採用活動は容易ではなく、「ヒト」というデリケートなテーマでもあり、試行錯誤しながらPDCAを回して、独自の最善策を生み出していきましょう。採用活動に王道なしと言っても過言ではないでしょう。

生産計画は、見込生産の計画と受注生産の計画に分けらます。同時に、原材料の必要調達数量も算出しなければなりません。それが購買計画ですが、原材料を輸入する場合は、リードタイムが長くなるため、余裕をもった計画にします。部署間の連携で全体最適を追求します。

管理会計のメリットは、各製品に売価を付け、製造コストを紐付ければ、製品あたりの限限界利益と貢献利益が計算でき、損益分岐点がわかることです。プロダクトミックスとは、収益最大化のための商品の組み合わせのみならず、全社の事業戦略の根幹をなすものです。