長い交渉期間を経て、晴れて合弁契約書を締結。プレスリリースも行い意気揚々としている中、次に何をするのでしょうか。
そうです。いよいよ進出先での会社設立に入ります。就労ビザを取得し、日本を出発し、ホテルに短期滞在しながら住居を探すなど、バタバタの期間が続きますが、事業立ち上げに向けた準備を開始せねばなりません。
事業パートナーと会社設立の TO DOを確認
まずは、事業パートナーと現地で合流し、会議室を借りて、会社設立のTO DOを確認していきます。非常に煩雑な手続きなので、専門家の支援を仰ぎながら進めましょう。
国によっては、会社設立する上で投資認可の取得が必要となります。合弁契約書の締結は、あくまで事業パートナー同士の取り決めであり、それをもって会社設立とはなりません。会社を進出先で設立するには、進出先での法律に基づく許認可の取得を一つ一つクリアーにしていく必要があります。
また、合弁契約書の内容をベースに進出先の会社法に適合した定款を作成することも会社設立の要件になってきます。
進出先の許認可次第で計画通りに進まないこともある
投資認可が下りた時は、安堵に包まれます。言うまでもなく、これがNGだったら進出できなくなるからです。業態やタイミングにより、数か月単位で時間を要するケースも想定され、前広な準備と余裕をもったスケジューリングが必要となります。
一方、のんびりと進めてしまえば、事業の立ち上げが後ろ倒しになってしまい、費用がかさんでいってしまいます。適度な緊張感と、（認可待ちなので）自分の力ではどうにもならないストレスで、苦しく感じる時もありますが、事業パートナーと励まし合って乗り越えていきましょう。
銀行口座開設と資本金振込
銀行口座の開設と資本金の振込も必須のプロセスです。事業規模によりますが、工場建設など大型プロジェクトになると、資本金が大きくなり、プライベートでは見たことのない金額が振り込まれて身震いがするものです。
「この資金をしっかりと運用しなければならない。会社が自分に託してくれたのだから。必ず成功ししたい！」という気持ちになることでしょう。
投資認可が下り、会社が登記上設立でき、銀行口座に出資金が振り込まれると、会社の原形が出来上がります。
ただ、これだけでは本当の意味での会社とは言えません。「ヒト・モノ・カネ」のカネだけがある状態だからです。会社を会社たらしめる要素の一つ、ヒトについて次回以降深掘りしていきます。
まとめ
- 事業パートナーの派遣員と現地で合流し会社設立のTO DOをリスト化。
- 投資認可の取得が最初のハードル。
- 会社設立が認められ出資金が振り込まれると会社の原形ができる。
